裾野市議会 2022-03-08 03月08日－委員長報告・討論・採決－03号
総務部人事課長から、職員の通勤手当の見直しを行い支給総額の削減と適正化を図るためとの提案理由の説明に対し、県の支給基準や県内市町の状況などについて質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第15号議案の審査概要であります。 次に、第20号議案 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について報告いたします。
総務部人事課長から、職員の通勤手当の見直しを行い支給総額の削減と適正化を図るためとの提案理由の説明に対し、県の支給基準や県内市町の状況などについて質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第15号議案の審査概要であります。 次に、第20号議案 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について報告いたします。
１の改正理由ですが、裾野市行財政構造改革第２期計画に基づき、職員手当について国・県の支給基準や県内他市の支給状況等を比較し、支給総額の削減と適正化を図るため、通勤手当額の見直しを行うものでございます。 ２の改正の内容ですが、（１）、①の交通機関等の運賃を負担する職員の通勤手当額につきましては、県内市町の支給状況との均衡を図り上限額を月額５万5,000円に見直しをします。
次に、住居確保給付金につきましては、令和２年度が81世帯、支給総額1,542万6,400円であったのに対し、今年度は10月分の支給までで再支給分等を含めまして延べ63世帯に793万4,600円を支給しております。
また、他県の例を見ますと佐渡市では、子どもの成長過程に合わせ、出生時、20万円、６歳時、40万円、12歳時、50万円、15歳時、80万円とライフステージごとに祝い金を支給し、第３子以降の家庭への支給総額は200万円となっています。 市の財政状況から難しいと言われそうですが、少子化対策への取組、住むなら三島、移住・定住か政策の一環となる事業です。
実施状況ですが、２月15日時点の状況は表に記載のとおりで、相談件数584件、申請件数140件、支給決定件数132件、延べ支給件数516件、支給総額は2,070万円余となっております。 １枚おめくりいただきまして、右側、12ページ。 下段、ナンバー24、事業名、新型コロナウイルス感染症に関する差別等防止啓発事業、予算額428万円余に対し、実績額は422万円余となっております。
また、住居確保給付金につきましては、令和元年度は年間で４世帯延べ12件、支給総額40万8,000円であったの対し、今年度は１月分の支給までで75世帯延べ363件、支給総額は1,383万4,000円となっております。
住宅確保給付金につきましては、令和元年度、年間で４世帯、延べ12件、支給総額では、40万8,000円であったのに対し、今年度は11月分の支給までで69世帯、延べ297件、支給総額は1,123万8,600円となっております。
実施状況ですが、11月30日時点の状況は表に記載のとおりで、相談件数504件、申請件数138件、支給決定件数123件、延べ支給件数450件、支給総額は1,910万円余となっております。 下段、ナンバー22、事業名、保護施設等衛生管理体制確保支援等事業、予算額1,000万円に対し、実績額は０円となっております。
委員より、条例改正前後の病院事業管理者の期末手当の支給総額などについて確認がなされ、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、市民福祉常任委員会に付託されました議第83号についての審査の概要と結果の報告といたします。
９月18日時点の状況は表に記載のとおりで、相談件数372件、申請件数118件、支給決定件数106件、延べ支給件数259件、支給総額は1,450万円余となっております。 下段、ナンバー18、事業名、障害福祉サービス等事業所感染症拡大防止対策事業費助成、予算額5,000万円に対し、実績額は０円となっております。
次に、エール静岡事業者応援金については、８月末の申請期限までに１万27件の申請があり、これに対する応援金の支給総額は約９億7,500万円となる見込みです。本事業により、業種に関係なく事業者の皆様にエールを送るという目的は達成できたものと考えております。
今後、全ての審査が終了し、支給総額が判明した後、補正予算をお願いする予定でございます。 次に、19ページ、上段、37番、中小企業事業高度化事業費助成は、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損に対応するため、市内中小製造事業者が外注品の内製化を図る際の機械設備の導入に対する助成事業です。
次に、３の年間給与支給総額につきましては、給料表及び期末勤勉手当の支給月数の改定により、今年度の給与支給総額は、一般職の職員全体で約１，５８０万円程度の増額となり、職員１人当たり平均で年間約２万４，０００円の増額となります。 次に、４のその他につきましては、今回の会計年度任用職員の給与表の改定に合わせ、フルタイム会計年度任用職員制度の導入に伴う所要の改正等を行うものです。
その中で、実績報告については、社協側が職員の給与支給総額と相違ないことについて、記名押印をしていただいて、それを確認しております。
次に、３の年間給与支給総額でありますが、給料表及び期末勤勉手当の支給月数の改定によりまして、平成３０年度の給与支給総額は、一般職の職員全体で約１，７５０万円の増額となり、職員１人当たりの平均で、年間約２万７，０００円の増額となります。 次のページ、４のその他のとおり、今回の給与改定に合わせて条例の一部について文言整理を行います。 以上が、給与改定の概要でございます。
下段の３、年間給与支給総額ですが、今回の改正に伴い、平成２９年度において一般職の職員全体で約２，７００万円、職員１人当たり平均で年間約４万１，０００円の増額となります。 それでは、新旧対照表で具体的に御説明しますので、２ページ、３ページをお願いします。 まず、議案第６３号についてです。 第１条関係で１２月期の支給割合を改正します。
そのほか、病院事業管理者の給料月額及び条例改正後の期末手当の支給総額について確認がなされました。 続いて、討論に入り、まず、委員より、病院事業管理者の給与そのものが一定水準となっており、人事院勧告によりさらに引き上げることは、市民感覚に合わないため、本案には反対であるとの討論がありました。
支給総額が前年度より半分になりました。これはさらに平成29年度の敬老会助成事業の減額に続くもので容認できません。高齢者の皆さんの生きる励ましにもなりません。きちんと手当てすべきではなかったでしょうか。 最後に、総額372億円という平成28年度一般会計決算は、国や県と違って住民と最も密接な基礎自治体としての性格上、その多くの部分が住民要求を反映した決算とすべきものです。
次に、３の年間給与支給総額です。本改定に伴い、平成２８年度は一般職の職員全体で約２，９２５万円の増額となり、職員１人当たり平均では年額約４万４，０００円の増額となります。 以上が給与改定の概要です。 新旧対照表で御説明しますので、２ページ、３ページをお願いします。 初めに、議案第７６号について申し上げます。 改正の第１条関係です。
私は３つ質疑を予定しておりましたが、１番の項では既に回答がありまして、11月24日時点での支給総額が7,084万5,000円、来年度の見込みが1,897万円、約1,900万円ということですけれども、平成28年度当初の予算額は7,200万円でした。来年度を1,900万円としますと、差額が5,300万円という数字が確認できます。